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Financing Plan
資金計画
家づくりのお金は、“総費用”で計画を
新居での暮らしも左右する資金計画は、無理のないようにしっかり検討を。
マイホーム取得にかかる費用には、「建物の建設費」、「土地の購入費」のほかに、さまざまな「諸費用」が発生します。諸費用を含めた「総費用」をもとに、資金計画、返済計画を立てることが重要です。マイホーム取得にかかる費用には、「建物の建設費」、「土地の購入費」のほかに、さまざまな「諸費用」が発生します。諸費用を含めた「総費用」をもとに、資金計画、返済計画を立てることが重要です。土地や建物の価格は比較的、つかみやすいものですが、資金計画から漏れてしまいがちなのが「諸費用」です。
諸費用には、土地の状況で追加になる地盤改良や擁壁、上下水道の引込工事などをはじめ、引っ越しや家財購入、地鎮祭などの費用が含まれます。
また、注文住宅の場合は、「土地売買契約」や、「工事請負契約書」などの契約にも印紙税と仲介手数料、登記費用などが発生します。自己資金から現金で支払うのが多い部分です。物件価格の20%程度が目安になります。
予算内で家を建てるためにも、物件価格だけの検討ではなく、諸費用も盛り込んだ、「総費用」で無理のない資金計画を立てましょう。
支払う先も金額も多種多様な諸経費
家づくりには、建物本体の工事費以外にもいろいろなお金がかかります。
注文住宅では、坪単価が表示されているのが一般的です。坪単価に、建てたい家の広さ(坪数)を掛けて家の建築費を算出されている方も多いのではないでしょうか。家づくりには、建物本体の工事費以外にもいろいろなお金がかかります。
建て替えや古家が建っていたら解体・撤去工事、地盤によっては改良工事、給排水管の引込工事、外構工事などの「別途工事費」がかかります。 そのほかにも登録免許税の税金や、住宅ローン、各種契約時の印紙税、地鎮祭や上棟式の費用、引っ越し費用、カーテンや照明器具・家具・家電製品などの耐久費財の購入費などもかかります。支払う先も多岐にわたります。ほとんどが手持ちの自己資金からの支払いになります。住宅ローンを組むときの融資額や頭金にも関わりますので、ざっと計算して、物件価格(建築費+土地代)の約 20%は あらかじめ必要経費として計上しておきましょう。
新居に引っ越してから、支払う“税金”もあります
マイホームの新築では、3つの税金がかかります。
土地の購入や工事請負契約で交わす「契約書」で印紙税が発生します。 次に、不動産の所有権や、住宅ローンの借入、所有権の移転等で登録免許税が課税。さらに、不動産購入や新居引っ越し 後には、不動産取得税が課税されます。いずれも手持ちの現金が必要になりますので、いつ、どんな税金が課せられるのか把握しておくと安心です。

[ 主な手続の流れと必要な税金・諸経費 ]
建築請負契約/不動産(土地)売買契約
↓ 【印紙税】
登記
↓ 【登録免許税】
住宅ローン申込み(金銭消費貸借契約)
↓ 【印紙税・登録免許税】
 【司法書士報酬料】
竣工・入居
↓ 【不動産取得税】
 【都市計画税・固定資産税】

相続時
 【相続税】
資金計画を大きく左右する土地代と諸費用
家づくりでは、夢のマイホームを手に入れることができるうれしさで、判断の鈍るときがあります。
1年にもわたる家づくりのプロセスの中で、重要なのが土地選びです。選んだ土地の価格によっては、予算オーバーなんてことも。 資金計画を大きく左右するのが土地の価格です。
建物の建設費は、グレードによってほぼ決まっていますが、土地の価格はロケーションによって大きく変わります。予算を決めてから、探すのが鉄則です。
また、土地の価格のほかに、不動産仲介会社を通した場合には、売買価格の3%+消費税(※)の仲介手数料がかかります。そのほかにも、登録免許税や不動産売買契約書の印紙代、不動産取得税・固定資産税・都市計画税などが必要です。
地盤に問題のある土地などを安く買った場合には、地盤改良工事などがかかる場合があります。資金計画の中でも大きなウェイトを占めますので、早めに決めて、予算内に納まるようにしたいものです。
(※)物件価格により比率が変わります。ここでは、400万を超える物件を例にしています。
家を買うタイミング①
「今が買い時」そう言われると……
いつの時代、どの商売であっても、物を売る側は売ることに生活をかけています。従って、買う側と同じくらい必死だと考えるべきです。
「○○の優遇措置は今年中に着工しないと無効になります」 「すぐに手付金を払わないと、別のお客様が手を挙げればそちらに回ってしまいます」 「○月○日までに契約すれば、減税期間が長くなります」 営業担当者の言葉は、決して嘘ではありません。
それだけに、「今すぐ買わないと大損をするのではないか」と迷ってしまうのは人情です。
しかし、少し冷静になりましょう。仮に慌てて土地を買ったとして、そこに建てる家は決まっていますか?
土地によって、建てられる家は制限されることがあります。
地盤や環境など、周囲の状況も時間をかけて見極めないと、本当に満足できる土地かどうかはわかりません。
その土地を買うためのローンで、無理をする可能性はありませんか?
能力を超えたローンを組めば、数年後に返せなくなって買った不動産を安値で売却し、さらにローンが残るなどということにもなりかねないのです。
揺れた心では、冷静な判断ができないことがあります。
今は多少の損になるとしても、後々になって生活を破綻させるような事態を招くよりはずっといいはずです。
家を買うタイミング②
安い物件にはワケがある
購入を焦ってしまう状況として、思わぬ安値で手に入りそうな物件が見つかった、という場合があります。
「この条件の土地が、この価格で出ることはありませんよ」そんなふうに言われると、素人としては心が揺れてしまいますね。
抑えられる部分では出費を抑えて、「家の他の部分に回したい」「少しでもローンを軽くしたい」そう考えるのは当然のことです。
しかし、どんな買い物にも言えることですが、物の値段には全て「ワケ」があります。
同じ地域、同じ面積の似たような物件に比べて明らかに安いという場合、そこには何かの理由があると考えるべきです。
土地が変形している(長方形でない)、地盤が弱い、お墓が近い、下水道などが通っていない、過去に事故が起こっている、隣地との境界に大きな段差があるなど、値段を下げなければ売れない何らかの事情があるはずです。
不動産会社によく尋ねるだけではなく、実際にその場所へ出かけて周辺の状況をよく調べることが大切です。
物件の欠点が変えられないものである場合、いずれその物件を転売しようと考えたときに、安値でしか売れないことも覚悟しておく必要があります。
最終的に格安物件を買うとしても、その価格を実現した理由はきちんと理解し、納得しておきましょう。
理由が許容できるものであれば、まぎれもなくその物件はあなたにとって絶好の掘り出し物と言えるでしょう。
家を買うタイミング③
ライフプランの見通しがつくか?
誰にとっても家の買い時ではない時期、というものもあります。
それは、ある程度先の人生設計が定まっていない段階です。
子供は何人くらいいるか、お年寄りと同居する可能性があるか、夫婦はどれくらいの期間働けて、どれくらいの収入が見込めそうか。
そういったことが大まかに予測できていない段階では、どんな家をつくるか、そこにどれくらいのお金をかけられるかが見えてきません。
家を買えば、普通は20年30年とそこに住み、ローンを支払い続けなければなりません。もちろんリフォームも可能ですが、費用も相応にかかりますから、
ローンを支払いながら大規模なリフォームをするのは大変なことです。
ですから、家をつくろうと決める段階で、ある程度将来までの見通しがついている必要があります。
その見通しをつけられる時期は、人によって違うもの。結婚するときに先のことまで見越せる人もいれば、子供が生まれるとき、子供が就学するとき、両親との同居が決まったとき、そして自分が定年退職するとき、ということもあります。
人生がみんな違うように、家づくりのタイミングも人によって違います。人と比べる必要はありません。自分の家族や暮らしに合ったタイミングを見極めましょう。
家づくりにかかるお金①
家づくりの「コスト」×「資金調達」を知る!
家づくりにかかるお金は大きく2つの視点から把握しておきましょう。
一つ目は、家を建てる際の〚建て物〛にかかる費用=「家づくりのコスト」。
二つ目は、「家づくりのコスト」をどう準備するのか=「家づくりの資金調達」です。

〈家づくりのコスト〉
家づくりのコストは、「本体工事費用」をベースとし、その他に「付帯工事費用」「諸経費」などが加算されます。チラシなどでよく見かける「坪単価○○円」「○○万円の家」といった家の値段は、本体工事価格のことを示している場合がほとんどです。
本体工事費用とは別に、設計料、地盤改良や外構工事費、税金や登記費用などを含めた「総費用」がいくらになるのか事前に確認しておくことが必要です。後になって「お金が足りない」と慌てることがないように、事前にしっかりと資金計画を立てることをお勧めします。
家づくりにかかる総費用のうち、本体工事費の割合は7~8割くらいとなるのが目安です。

〈家づくりの資金調達〉
自己資金と住宅ローンを組み合わせて家を購入するケースがほとんどですが、どれくらいの自己資金が必要で月々いくら返済できるのかなど、初めての家づくりには常にお金にまつわる不安や疑問がつきまといます。そんな悩みをスッキリ解決するために、資金調達の流れを理解しておくことが大切です。
お金の知識や住宅ローンとの付き合い方をライフプランと共にしっかりと計画しておけば、家を建てた後もお金に困ることなく豊かに生活することができます。
詳しくはこの後ひとつひとつチェックしていきましょう。
家づくりにかかるお金② こんなに多い諸費用
家づくりには、家そのものの値段である「本体工事価格」のほかに、「付帯工事費」や「諸経費」がかかります。
付帯工事費というのは、古い家屋の解体作業、地盤改良や外構工事など、建築会社とは別の工事会社に発注した場合の工事費用のこと。何が必要なのかを確認し、工事項目と費用がわかる見積書をもらっておくようにしましょう。
一方、工事費用とは別に、家づくりの際に必ず発生するのが、建築確認申請費用や登記費用、住宅ローンの手続き費用などといった各種費用や手数料です。
諸費用と呼ばれるもののほとんどは現金で支払わなくてはならないので、あらかじめ準備をしておく必要があります。これらの費用は、契約時や着工時など、家づくりが進んでいくそれぞれの段階で発生してくるので、支払いのスケジュールを確認して、遅れることのないように気をつけなくてはなりません。
民間の金融機関では、諸経費を支払うためのローンも用意されていますが、一般の住宅ローンに比べて金利が高く設定されているので、住宅ローンの返済額と合わせると、毎月の返済額が負担になってしまうことも考えられます。間違いのない、自分達に合った住宅ローンを選びましょう。 いざというとき慌てることなく、家づくりをスムーズにするためにも、付帯工事費用や諸経費を見込んだ資金調達を考えておくことが重要です。
家づくりにかかるお金③ 知っておきたい税金の事
家を建てるには、本体工事費のほかにもいろいろとお金が必要です。
諸費用には、様々な「税金」も含まれます。消費税はもちろん、印紙税や登録免許税など、家の取得までにかかる税金は案外多いもの。ちなみに、印紙税は工務店などと工事の約束を交わす請負契約書、住宅ローンを借りる際に金融機関と交わす金銭消費賃借契約書に貼付して、印紙で納める税金です。税額は金額や内容によって異なります。
また、登録免許税とは、家を建てたときに必要となる所有権保存登記、ローンを利用するときに必要な抵当権設定登記にかかる税金のことをいいます。印紙と同じく、登記の目的によってその金額も変わります。
さて、家を建ててからも支払う義務があるのが税金です。まず、住宅を取得することでかかる税金が不動産取得税。取得時に一度だけ納めます。通常の住宅では6万円くらいが目安となりますが、詳細については都道府県税事務所に確認するようにしましょう。このほか、固定資産税や都市計画税など、毎月1月1日時点で不動産を所有している人に対して毎年課せられる税金もあります。都市計画税は、市町村ごとの税率がかかるほか、条件によってはいずれも軽減措置が取られる場合がありますので、こちらも確認しておきましょう。
家を建てるには、本体工事費のほかにもいろいろとお金が必要です。次からの項目では、実際の資金調達や資金計画についてみていくことにしましょう。
家づくりのための資金調達①
自己資金ってどれくらい準備すればいいの?
最近では、家づくりにかかるすべての費用を融資してもらえる住宅ローンも登場していますが、一方で借入額が増えることによって、その後の返済額や総支払利息も増え、家計に大きな負担がかかってしまうというケースもみられます。
ゆとりを持った返済を続けていくためには、支払い期間の関係から、やはり総費用の2~3割を自己資金でまかなうのが理想です。
とはいえ、現在の生活の中からある程度まとまった金額を捻出するのはなかなか大変なこと。
そこで、頭金を増やす方法のひとつとして、資金援助を受けることを検討してみるのもいいかもしれません。
たとえば、両親や祖父母などから資金援助を受けた場合、一般住宅は500万円まで、省エネ性、または耐震性の高い住宅であれば、1,000万円まで非課税になる制度を利用することが出来ます。(*2014年12月31日までに援助を受けた場合)この制度は、贈与税の基礎控除と併用することができるので、一度家族で話し合ってみるのもおすすめです。
また頭金(自己資金)は、契約時と引き渡し時に支払うのが一般的。このため、契約から引き渡しまでに時間がある場合は、その間に自己資金を増やすことも可能です。一般的にローンの返済額は、年収の25%以下が望ましいとされていますが、収入は家庭によって異なるので、将来のライフプランを見据えて、無理なく支払える金額を設定することも大切です。
家づくりのための資金調達②
住宅ローン選びのコツ
住宅ローンにはいくつかの金利のタイプがあります。
将来のライフスタイルや現在の家計の状況と照らし合わせて、もっとも有利な住宅ローンを選びましょう。

まずは、「フラット35」や「フラット50」に代表されるような「全期間固定金利型」です。
将来、市場の金利が上がっても、住宅ローンを完済するまで金利は固定され、月々の返済額は一定です。このため、長期的な資金計画を立てやすいのがメリット。金利に左右されないので安心である一方、契約時の市場動向によっては金利が高めになることも。
ちなみに、フラット35は返済期間が15年以上35年以内のもの、フラット50は返済期間36年以上50年以内のものをいいます。

金利が半年ごとに見直されるのが「変動金利型」です。
ただし、金利が上がった場合でも、返済額は5年間変わりません。6年目で見直しを行い、その後返済額を決定するのですが、増える場合であっても直前5年間の1.25倍までと決められています。固定金利型よりも金利が低く設定されていたり、優遇金利が設定されている場合もあるので、うまく活用すれば総返済額を抑えることも可能です。

固定金利型と変動金利型の中間ともいえるのが「固定金利選択型」です。
3年や5年というように、自分で一定の期間を定めて、その間は金利据え置きで返済額も一定というタイプ。固定期間が終了したところで、固定型か変動型、いずれかを選択することができます。

しかし、住宅ローンは家の引き渡し時でないと実行されません。このため、完成までにかかる支払いに資金を用意できない場合は、「つなぎ融資」を利用することもできます。さらに、これらの返済方法には、元金と金利の合計額を毎月一定額ずつ返済する「元利均等返済」と毎月一定の元金とそれにかかる金利とを併せて支払っていく「元金均等返済」という2種類があります。元金均等返済タイプは、はじめは返済額が高めになりますが、元金の減りが早く利息も少なく抑えることができるので、返済総額が少なくてすむのが特徴です。メリット、デメリットを理解した上で、景気動向などを見据えながら、慎重に選びたいですね。
家づくりの資金計画①
借りられる額より返せる額をベースに考える
ここまで、家づくりにかかる費用の内訳や、住宅ローンの種類などについてお話してきました。
ここからは実際にどれくらいの資金が必要で、金融機関などからどれくらいのお金を借りることができるのかを考えていきましょう。
まず、銀行からお金を借りようと思った場合、ほかのローンと同じように、勤務形態や年収などについての事前審査が必要になります。
金融機関や個々のケースによって様々ですが、一般的なサラリーマンの場合、年収が500万円くらいでも4,000万円近い金額を借りることが可能です。
では、たくさんのお金を借りることができれば、それだけ資金繰りも楽になるのでしょうか。

金融機関が算出する融資限度額は、あくまでも条件に対する評価額であって、余裕を持って返済できる金額と同じとは限りません。
生活資金や教育資金をはじめ、将来に向けて必要となってくる資金のことを考えておかなければ、生活にゆとりがなくなったり、最悪の場合、返済そのものが困難になるケースも考えられます。

家を建ててからも、豊かで幸せな生活を送るためには、無理せず返済できるローンを借りることがポイントです。
つまり、「借りられる額」ではなく、安心して「返せる額」で資金計画を立てることが大切です。家族で旅行に出かけたり、車を買い替えたりすることもあるでしょう。また、子どもの将来や老後のためにも貯蓄も必要です。この先無理なく返済していけるような借入額を設定するようにしましょう。
家づくりの資金計画②
家賃から考える「返済可能額」
あなたにとって、「無理のない返済額」とはいったいどれくらいなのでしょうか。毎月の返済可能額を現在の家賃を参考に計算してみましょう。
まずは、現在住んでいる家の家賃や駐車場代、共益費など、家にかかわる費用を書き出します。
そこに家づくりのために月々貯蓄しているお金があれば加算します。毎月の貯蓄の総額ではないことにも注意しましょう。
さらに、家を建てることによって発生する固定資産税や都市計画税などといった税金や諸費用を足します。わからない場合は、2~3万円くらいと仮定しておきます。これらの合計が月々の返済可能額の目安です。
今後出費が増えることも考えて、この数字はローン返済にまわすことができる最大の金額ととらえておくのがいいかもしれません。

また、固定資産税などの税金は、ボーナスの一部をあてるというケースも少なくありません。しかし、急な出費が発生する場合があることを考慮すると、ボーナスでの返済額は、その支給額が1/3に減ってしまっても返せる程度におさめておくのが安心です。
無理をせずに返せる月々の返済額のほかに、返済期間も考えておく必要があります。
定年までに住宅ローンを完済できるような期間を考えるのが理想です。返済期間が短ければ毎月の返済額は高くなりますが、総支払利息は少なくて済むというメリットもあります。
とはいえ、家の家計状況やローンの金利、景気などは現在の水準と大きく変わることもあるので、ここで計算した返済額や借りられる金額はあくまでも目安として、ゆとりのある計画を立てるようにしましょう。
家づくりの資金計画③
無理のないローン対策を考えよう
余裕を持った返済をすることはもちろんですが、「一生に一度のマイホームだから、妥協ばかりしたくない・・・。」と考える方も多いのではないでしょうか。
では、無理をしないで、少しでもローンの借入額を増やすにはどうしたらよいのでしょう。
そのひとつに、低金利のローンを利用するという方法があります。
例えば、「固定金利選択型」の10年間固定タイプなどなどです。ただし10年後に金利の変動がある可能性もふまえて、慎重に選択しましょう。
金利の低い変動金利型や、固定金利選択型でも3年間固定といったタイプの住宅ローンは、将来的に返済額が大幅に増えるリスクがあるので、よく検討してから選ぶようにしましょう。

さらに、家づくりを機に、家計を一から見直してみるのもいいかもしれませんね。生活の質を落とすのではなく、慢性的な無駄を省くことが目的です。
たとえば、通信費や食費などは、比較的節約がしやすいといわれています。ただし、生活に負担がかかるような節約では本末転倒。どれくらいの節約ができるのか、本格的に節約をはじめる前に実際に体験してみるのがおすすめです。
また、一般的に、住宅ローンを契約する際は、団体信用生命保険に加入する必要があるので、生命保険を見直して節約することもできるかもしれません。
家づくりをするにあたって、避けて通ることのできないお金の話。
家族の将来や、暮らしそのものが豊かになるような資金計画をしていきたいですね。
資金計画から入居までの流れをチェック
家づくりの実現の可否を握る資金計画
長期間にわたる住宅ローンでは、資金計画の立て方によっては返済の負担が増えてしまうということも。後であわてることがないように流れをつかんでおくと安心です。

マイホーム取得計画&自己資金の確認
 ↓ 総予算決定とライフプランも考慮した資金計画を検討
住宅会社探し&住宅ローンの検討
 ↓ 情報収集をしながら、選択・決定へ
建物工事請負契約(もしくは売買契約)
 ↓ 住宅ローン申込み(仮審査)
住宅ローン契約(金銭消費貸借契約)
 ↓ つなぎ融資 の申し込み・準備
残金決済・竣工
 ↓  資金(住宅ローン融資)受取り
物件引き渡し・入居後
定期的な繰り上げ返済等の検討・実施
住宅ローンの種類は、大きく分けて2種類あります
自分に合った住宅ローン選びをしましょう。
「住宅ローン」と一言で言っても、「種類が多くてよく分からない…」と、戸惑ってしまう人も多いのではないでしょうか。そこで、借入先による違いから住宅ローンを大別すると、公的金融機関が融資する「公的ローン」と民間金融機関が融資する「民間ローン」の2つに分けることができます。
それぞれに特徴や条件が異なりますので、まずは借入先を確認したうえで、自分に合った住宅ローン選びをしましょう。

【公的ローン 】
●財形住宅融資
(勤務先で財形貯蓄を 1 年以上継続していて貯蓄高 50 万円以上ある人が対象。貯蓄残高の 10 倍(最大 4,000 万円)まで借り入れが可能です。)

●自治体融資
(一部の都道府県や市町村で行われている融資。条件もそれぞれ異なりますが、有利な場合が多いので調べてみましょう。

【 民間ローン 】
●フラット 35
 住宅金融機支援機構と民間の金融機関提携による長期固定金利の住宅ローン。保証料・繰り上げの返済手数料は無料です。金利等は金融機関ごとに異なります。

●銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫等
 金融機関が融資をし、その条件や保証料・繰り上げ返済の手数料等もそれぞれ異なります。
 金利の固定期間選択型や変動型など、多種多彩な種類があります。

●ノンバンク・モーゲージバンク等
 信販会社やクレジットカード会社で専門的に扱う住宅ローンです。

●JA・生命保険会社等
 組合員(JA)や加入者(生命保険)を対象にした住宅ローンです。
「頭金0円でもOK!」って、ホントにいいの?
「自己資金=頭金」ではなく、「自己資金-諸費用=頭金」です。
「頭金0円」を謳い文句にした土地などの物件を目にする機会が多くなりました。
住宅ローンでも「頭金無しでもOK」というのも出てきています。
借りやすい半面、借入額が大きくなることから返済期間も長くなることが予測されます。
謳い文句に飛びつくことのないように十分に検討したほうがよさそうです。

ほとんどの住宅ローンの融資限度額は、物件価格の8割以内が一般的ですから、2割以上は頭金の用意が必要になります。頭金は、自己資金から現金で支払い、物件価格の一部に充当されます。つまり、頭金が多ければ多いほど住宅ローンを組む金額も少なくてすみます。

返済期間が長期にわたる住宅ローンでは、収入減少など予期せぬ事態が起こりうることも。目先での判断は危険です。

2割以上の頭金を用意できなかった場合は、住宅ローンの返済が始まってからも貯蓄を増やせるようにするとよいでしょう。
頭金以外にも、諸費用や手続き費用等で、まとまった現金が必要になります。

「自己資金=頭金」ではなく、「自己資金-諸費用=頭金」です。2割以上は用意したいものです。
住宅ローンで着目したい「総支払額」
せっかく新居での暮らしがスタートしても、住宅ローンの返済に追われてしまっては台無しです。
「返済期間はどれくらいで組んだらいいのか」は気になるところです。
そこで着目したいのが、「総支払額」です。借入額に利息を加算した、総支払額を意識すると答えが見つかりやすくなります。

月々の返済額は同じでも、返済期間によって借入額は大きく変わります。
逆に、同じ金額を借り入れるのに返済期間を長く設定することで、月々の返済額を押さえることもできます。
ところが、返済期間が長くなると、利息がかさんでしまい、総支払額が増えてしまいます。保証金などの手続費用も多くかかりますので注意をしたいところです。
金利などの条件も関わってきますが、収入の変化にも関わる仕事の定年が、返済期間設定の一つの目安になります。借入額が大きく返済期間を長くしなければならない場合は、繰り上げ返済を活用するなどして、定年までの完済に近づけるようにするのも一つの手です。